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相続財産
亡くなった父名義の預貯金の払い戻して相続人で分けたいのですが、どうすればいいですか。現金についてはどうですか。

預貯金の取扱い

預貯金は、遺産分割をしなくても法定相続分に応じた権利を当然に取得します。

これについて、最高裁判所は「相続財産中の可分債権は、当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する」と判断しています(最判昭29.4.8、最判昭30.5.31参照)。最高裁判例によると、預貯金(預金債権)は金銭債権で分けることができるので(可分債権)、各相続人は自分の相続分につき払戻しを受けられますし、実際に払い戻しを認めた裁判例も多くあります(東京高判平7.12.21、東京地判平8.2.23参照)。

実務の取扱い

まず、相続人は預貯金の名義変更の手続をして、預貯金の権利を引き継ぐことができます。
次に、金融機関で預貯金の払い戻しを受けるには、多くの場合①遺産分割協議書、②共同相続人全員が署名捺印した払戻同意書、③共同相続人全員の印鑑証明書の提出が必要です。

遺産分割協議成立前に払い戻しを受ける場合で、遺言書によらず自分の持分の払い戻しを受けようとすると、払い戻しに応じてもらえないことが大半です。

しかし、法律的には、預貯金はその性質上、相続の開始により各相続人の相続分に応じて当然に分割承継されるので、金融機関は遺産分割協議の成立前でも相続人の法定相続分の払戻請求に応じる義務があります。
反面、金融機関は預貯金者の死亡を必ずしも把握しているわけではないので、通帳と印鑑またはカードを持ってきた人に対して支払ってしまうリスクを避ける必要もあります。このような事態を防ぐためには金融機関に対し、遺産分割協議が未了である旨を通知して支払いの差し止めを依頼したり、裁判所に相続財産の保全処分を申し立てることが考えられます。

現金の取り扱い

現金は、遺産分割が成立するまで支払いを求めることはできません。現金は、当然に分割されるものではなく、遺産分割の対象になるからです。
但し、相続人全員が合意をすれば、先に現金だけ分割することは可能です。

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