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セクハラ・パワハラ
セクハラ問題を解決する方法を教えてください。

セクハラの解決法

通常、セクシャル・ハラスメントに対しては、5段階で対応することになります。

セクハラの証拠化

セクハラは、ケースバイケースで、当事者しか知らない密室や出先で行われることも少なくありません。そこで、セクハラにあたる言動を立証できるかどうかが重要です。
具体的には、セクハラの発言を録音したり、詳細なメモを毎日取っておくなど、できるだけ多くの証拠を収集しておくとよいでしょう。
なお、セクハラは、同意があった場合は成立しません。そこで、セクハラをする相手には、はっきり拒否の意思表示を行っておくことが重要です。

弁護士を通じた警告

弁護士を通じて、セクハラの相手方に内容証明郵便を送付し、セクハラ行為をやめるように申し入れを行います。このとき、内容証明郵便を利用することによって、後々紛争に発展した場合に証拠になります。この警告によって、セクハラをする相手方と示談が成立することもあります。

弁護士を通じた会社への申し入れ

会社(事業主)には、セクハラ対策のため雇用管理上必要な措置を講ずることが義務づけられています(男女雇用機会均等法第21条)。そこで、弁護士を通じて、セクハラについて適切な調査と処分、予防措置などを講ずるように会社に対して申し入れを行います。

法的手続き(労働審判、仮処分、民事訴訟の申立て)

弁護士を通じた警告や申し入れでは解決できない場合は、裁判手続を利用した対策を講じることになります。具体的には、労働審判は非公開の手続という特性があり、プライバシーが守られるので、セクハラ事案においては利用されやすい手続きということができます。

刑事告訴、労災申請など

セクハラが、強姦や強制わいせつ、傷害などに至るような、犯罪行為に該当するケースでは、刑事告訴を検討することになります。最近では、セクハラを原因とする精神疾患について労災が認められています。万が一、セクハラを受けたことで精神疾患にかかったような場合には、労災申請も合わせて検討しましょう。

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