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報道

神戸新聞 平成24年5月18日 法的サービス充実へ 小野、加西で弁護士開業

兵庫・北播磨で最近、弁護士が増えだした。昨秋以降、小野市や加西市で3人が開業し、神戸地裁社支部管内の4市1町(西脇、小野、加西、加東市と多可町)では計5人となった。だが、弁護士1人当たりの人口は依然として3万人以上で、日弁連が定める「偏在解消対策地区」のままだ。新たに開業し、地域に密着して活動する弁護士は、法的サービスを充実させる重要性を実感している。社支部管内の弁護士事情を探った。

神戸新聞(藤村有希子)

司法試験合格者が増え、弁護士の就職難が年々深刻化しているという背景も指摘される中で、社支部の管内では昨年9月と今年1月、小野市に相次いで弁護士事務所が開設され、今年3月には加西市にもオープン。多可町を除く4市に弁護士がそろった。

それでも、日弁連によると、社支部管内の弁護士1人当たりの人口は4万752人(4月1日現在)。県内では、龍野支部と豊岡支部管内も3万人以上だ。日弁連は、弁護士の少ないこれらの地域で開業する人に、開設費用の貸し付けなどで支援をしている。

社支部管内に弁護士が少ない理由を、加東市で20年近く活動する廣井正則弁護士(59)は「担当事案で控訴となった場合、弁護士は大阪高裁まで行かなければならず、移動だけで時間がかかる」と地理的要因を一つに挙げる。

これに対し、県弁護士会の林晃史会長は、相談者が、姫路や神戸の事務所に比較的短時間で、相談に行けることなどを理由に「社支部管内が弁護士過疎地域だという認識は、当会では一般的でない」としつつも「(弁護士の少ない)過疎は、その地域で経済的に事務所経営が成り立つかどうかの問題。社支部管内で順調に経営されれば、新たに開業しようとする弁護士も現れる」とみる。

一方で、北播で開業した弁護士は、地方で活動することに意欲的だ。

加西市に今春開業した中井良信弁護士(37)は大阪府出身。東京の大手事務所で勤めたが「客との距離がより近く、より必要とされる場所で働きたい」と弁護士のいなかった加西にやって来た。離婚や土地の境界の相談などを受け「市外の事務所まで相談に行くことに、ためらいを感じる人は意外といる。弁護士が市内にいれば、気軽に訪ねやすいようだ」と手応えを語る。

昨秋に小野市で開業した横山英一弁護士(39)は「きちんとした法的サービスを受けられる社会になるため、社支部管内に弁護士が増えるのは良いことだ」と話す。

新規開業が住民の法的サービス充実につながっていくのか、弁護士の活動や手腕が注目される。

神戸新聞 平成24年4月10日 地域密着へ 加西に開業

これまで弁護士事務所がなかった加西市で今春、開業した。大阪府門真市出身で、加西とは縁がなかったが「地域に密着して活動したい」と弁護士過疎地にやって来た。

立命館大学と大学院を経て、企業で法務担当を務めた後、京都大学法科大学院に進学。司法試験には2度目の挑戦で合格した。

東京の大手法律事務所で、債務整理と交通事故を数多く扱ってきたが、「依頼者との距離がより近い場所で、地元の人に必要とされて働きたい」と感じるようになった。

関西の弁護士過疎地を中心に開業場所を探し、神戸地裁社支部管轄内の市では唯一、弁護士事務所がなかった加西市に決めた。

「この地にきっちり根を下ろしてやっていく」という決意で、事務所の名前も「加西法律事務所」とした。「弁護士の需要があるかどうか.という不安もあるが、挑戦する意義はある」と言い切った。

神戸新聞(藤村有希子)

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