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交通事故にあったら
交通事故で怪我をしたのですが、
どのような請求ができるのでしょうか?

交通事故にあった場合にできる請求

交通事故にあって怪我をした場合にできる請求の内容は、実際に支払いが必要となったものや、交通事故に合わなければ将来的に得られたはずの利益を事故のために失ったことを損害として請求できるものと、精神的な苦痛を損害として請求できるものに大別できます。具体的には、下記のようなものがあります。

治療費、付添看護費、入院雑費等

実際に病院に通った場合にかかる費用などで、実費にあたります。

・治療費として認められる損害は、病院などの医療機関に支払った「必要かつ相当な実費全額」をいいます。例えば、治療に必要として受けた診療が過剰診療(疾患の程度に比して、医学的必要性ないし合理性が認められない治療行為)、高額診療(特段の事由がないにもかかわらず、診療費が社会一般の診療費水準に比して著しく高額な治療行為)、濃厚診療(疾患の程度に比して必要以上に丁寧な治療行為)にあたるとして、必要性・相当性がないという判断をされた場合、その分の治療費は損害として認められません。

・温泉治療や鍼灸、柔道整体・マッサージ費用や、治療器具・薬品代金などについては、医師の指示に従って行ったり購入したものであれば、損害として認められることが多いですが、個人の判断で行ったり購入した場合は、これらによって治療効果が認められた等の事情がない限り、損害として認められません。ただし、治療効果が認められた場合でも、本来的には悪影響を及ぼすと考えられる治療の場合等、事情によっては費用の全部が損害として認められない場合もあるので注意が必要です。

・入院付添費は、医師が指示した場合または被害者の受傷の程度や年齢等により入院付添の必要があるとされる場合は、損害として認められます。これは、病院で完全看護がついた場合でも、職業付添人を雇った場合には実費全額、近親者の付き添いの場合は日額5000~7000円程度(自賠責保険では日額4100円)が認められますし、近親者が勤務先を欠勤して付添った場合などでは、付添人の休業損害相当額を参考に、日額1万円以上を損害とした例もあります。
また、通院の場合は、医師が指示した場合の他、被害者の受傷の程度や年齢等により、被害者の通院に付添が必要であるとされると、日額3000~4000円程度(自賠責保険では日額2050円)が、被害者本人の損害として認められ、事情に応じて増額されます。さらに、退院後、自宅で付添介護を行った場合、被害者に介護の必要がある場合であれば、自宅付添費が損害として認められます。

・医療施設への入退院や通院などのために支出した交通費は、原則公共交通機関の使用の場合に、その実費全額が損害と認められますが、タクシー代については、歩行困難や、公共交通機関を利用するのに長時間歩かなければならないなど、やむを得ない場合に限って損害として認められます。自家用車で入退院や通院を行わなければならなかった場合には、ガソリン代、駐車場代、高速道路料金が損害として認められます。

近親者が付添看護のために要した交通費については、付添看護が必要であると認められれば被害者本人の損害として認められますが、医療機関が近隣である場合などでは、近親者の付添費用または入院雑費に含むとされる場合もあります。
見舞客が必要となった交通費は、原則として損害と認められませんが、被害者のけがの状況等からどうしても見合いに行かざるを得ない等の特殊な状況が認められ、損害とされたケースがないわけではありません。

・入院して、治療費以外かかった日用品や食品の購入費、テレビの視聴代金等の雑費については、入院1日あたり1400~1600円(自賠責保険では1100円)が損害として認められています。この場合、診断書等に入院したという事実が記載されていれば、支出を証明する書類等は不要とされています。
また、医師・看護師や介護士らに対する謝礼は、入院期間やけがの状況などから、社会一般にみて相当と認められる範囲内のものであれば損害として認められることがあります。

・入院中に、個室や特別室を利用した場合、患者は原則として個室・特別室利用料を支払う必要がありますが、個室等使用料は、空きベッドがない場合や受傷状況から見て必要性が認められる等の事情がない限り、損害として認められません。

休業損害

交通事故が原因で会社を休んだ場合の給与相当額などです。
具体的には、

  • 交通事故で休んだために、会社からの給与が一部、または全部支払われなかった。
  • 交通事故で休んだために、ボーナスが減った、または支払われなかった。

などのケースが挙げられます。

休業損害の具体的な金額は、原則として1日あたりの損害額(「日額基礎収入(にちがくきそしゅうにゅう)」といいます)に休業日数をかけて算出します。

休業損害=日額基礎収入×休業日数

但し、休業日数は、治療期間内で、実際に休業した日数のうち傷害の内容や程度、治療過程、被害者の仕事内容などから相当な日数が認められるので、休んだ日数と同じになるとは限りません。

具体的な休業損害、日額基礎収入の計算方法は、通常、交通事故の前3ヶ月の給与の合計額を90日で割るか、又は交通事故の前1年間の給与総額を365日で割って算出します。事故前の給与は、雇用主の発行する休業損害証明書と源泉徴収票を提出して証明するのが通例ですが、雇用形態によっては、他に公的な書面の提出が求められる場合もあります。なお、収入を証明する資料が入手できないような場合は、賃金センサスの平均給与額によって計算することもあります。

交通事故にあったのが、農林・水産業者や自営業等の事業所得者である場合は、事故の前1年間の所得を365日で割って日額基礎収入を計算します。この所得証明は、前年度の所得税確定申告書の控えや課税証明書などの資料を提出して行います。もし、これらの事業所得者が確定申告をしていない場合や、税金を過少申告していたような場合は、上記の資料に代え、帳簿や銀行取引明細等の書類を提出して所得額を証明します。

交通事故にあったのが、主婦や主夫といった家事従事者である場合は、現実の収入はありませんが、けがを負ったために家事ができなかった期間につき休業損害が認められます。具体的には、原則として賃金センサスの女性労働者の全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に計算します。
なお、失業中だったり、無職の人が交通事故にあった場合は、そもそも休業すべき業務に就いていない以上、原則休業損害は認められません。しかし、就職の内定を得ている場合や就職の可能性が極めて高い場合には、内定先の給与や賃金センサスの平均給与額などをもとに計算した休業損害を請求できる場合があります。

入通院慰謝料

怪我をして入院したり、通院している間に受けた精神的苦痛を損害として賠償を受けるものです。

入通院慰謝料額は、原則として入通院期間に従って作成された算定基準に基づいて算出されますが、ケースに応じて増額事由がある場合や、けがの部位、程度により増額される場合があります。
入通院慰謝料の算定基準は、自賠責保険・任意保険・裁判所ごとに異なる基準が採用されています。

自賠責保険基準は、「自動車損害賠償保障法」という法律で定められた基準で、迅速な支払いを受けられる一方で、上限額があるので最終的な全損害の回復には不十分です。
任意保険基準は、各保険会社独自の支払基準です。自賠責保険で賄えない損害を填補できる反面、保険会社としては支払いを減らしたいので、裁判所基準より廉価になりがちです。
裁判所基準とは、本来法律上請求できる賠償額のことをいい、実務的には日弁連交通事故相談センターが発行する「青本(交通事故損害額算定基準)」「赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)」と呼ばれる資料をもとに算定されることが多く、通常金額も前述の2つの基準と比べ高額です。

後遺障害による逸失利益

後遺障害が残り、労働能力に支障が生じた場合などに、将来、本来であれば得ることができたであろう利益を損害として賠償を受けるものです。

後遺症による逸失利益は、実務上、基礎収入に、後遺症により失われた労働能力の割合(「労働能力喪失率」)と、労働能力喪失期間に対応した中間利息控除係数をかけて算出します。

後遺症による逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数

後遺障害慰謝料

交通事故によって後遺障害が残ったことについての精神的苦痛を損害として賠償を受けるものです。

後遺症とはケガが治癒した後も残ってしまう機能障害、運動障害、神経症状などの症状のことをいいますが、交通事故の被害者がこのような後遺症を伴う傷害を負った場合に、そのこと自体に対して請求できる慰謝料のことを後遺症慰謝料といいます。

後遺症慰謝料については、入通院慰謝料の場合と同様、自賠責保険・任意保険・裁判所ごとに支払基準が設定されています。
後遺症慰謝料を請求する際には、自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)に基づいて何級が認定されたかが非常に重要となります。自賠責保険ではこの後遺障害等級ごとに明確に慰謝料が定められています。裁判所は自賠責保険の等級認定結果をもとに、前述の青本や赤い本等の基準によって慰謝料を算定する傾向にありますが、実際の訴訟においては、自賠責保険の等級認定結果とは異なる等級を認定して慰謝料を算定することもあります。そして、各任意保険会社は、自賠責保険の等級認定結果を指標としながらも独自の社内的基準を設けています。

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