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過失相殺・素因減額
保険会社から素因減額をすると言われたのですが、どのような意味でしょうか?

素因減額とは

「素因減額(そいんげんがく)」と、は交通事故の被害者がこうむった損害が、その事故によって通常発生するだろうと考えられる損害の程度と範囲を超えてしまっている場合に、その損害の拡大が被害者自身の基礎疾患(身体的要因)や心因的要因に原因があると認められるときは、その拡大した損害部分については、損害賠償額から減額するという取扱いのことをいいます。

素因減額が問題になりうる類型として、以下のようなケースが挙げられます。

  • 交通事故前から既往症があった
  • 交通事故の態様が軽微であるのに、治療が長期化している
  • 交通事故による傷害の内容が軽微であるのに治療が長期化している
  • 他覚所見がなく、不定愁訴、過大愁訴気味、ヒステリー気味、短期間で転院を繰り返している

素因減額の対象となる可能性のある身体的要因

交通事故の前は症状がなかったけれど、交通事故をきっかけとして様々な症状が一挙に現れる性質の疾患があります。
具体的には、椎間板ヘルニア、変形性頸椎や腰椎、後縦靱帯骨化、脊柱管狭窄や分離、胸郭出口症候群、腰椎すべり等といった一群の症状・疾患があります。
これらは、交通事故にあって受信した際に、医師が作成する診断書に交通事故を原因として発症したような診断名とともに記載されることも多いのですが、実際は交通事故による外傷を原因として生じない症状もあります(脊柱管の狭窄等)。実際は、交通事故の前からの基礎疾患であったけれど症状がなく、交通事故にあったことで痛みに気づいたり、受診したことによってはじめて気づいた、というケースが少なくありません。

このようなケースでは、交通事故の後に、被害者に痛み等が生じるようになった等損害が拡大したとしても、既に既往症として有していた疾患についての責任まで加害者側に負わせるのは妥当ではありません。したがって、被害者側が自己負担すべき損害として、損害賠償の対象外として減額されることになります(素因減額)。

素因減額の対象とならない身体的要因

しかし、上記にあげた基礎疾患のうち、変形性頸椎や腰椎、頸腰椎椎間板へルニアなど、一般的に老化によってあらわれる症状は、それが年齢相応のものである限り、素因減額の対象とはならないとされています。
なぜなら、中高年の大半の方は、加齢・老化によって、頸椎の端の部分がとげのようになったり軟骨がすり減るなどしますが、実際に痛みを伴う人は多くありません。にもかかわらず、交通事故をきっかけとして症状が現れると、長期的な神経症状に悩まされるといったケースが多いことから、こうした損害については、素因減額の対象とせず、賠償の対象とする必要があると考えられるからです。
但し、素因減額がされないのは、あくまで年齢相応の症状(退行変性)が原因と認められるものに限られるので、その限度を超えて治療が長期化したり、症状が重くなるようなケースでは10~20%程度の減額がされるケースもあります。

素因減額割合の判断要素

素因減額の割合は、個別の事案に応じて判断されることから、一定の基準が存在しているわけではなく、10~90%とケースによって様々です。
但し、裁判で素因減額が争われる場合は、以下のような要素が判断の基準とされています。

  • 交通事故の態様、事故車両の損傷状況が軽微か否か
  • 既往歴の有無や、既往症の内容や程度(同一の症状があったか、通院歴の有無等)
  • 交通事故で被った傷害の治療に必要とされる平均的な期間
  • 通院の態度や程度、症状の経過、事故前後のストレス感受性の有無や程度等

そして、これらの要素に全て該当するような場合は、現れている症状や治療の長期化は、交通事故ではなく事故前からの既往症や本人の特性が主な原因であるとされ、50%以上の素因減額がなされることもありえます。

実際の裁判例では、自動車事故の内容は軽微な衝突であったけれど、事故後に頸髄症等で後遺障害等級が7級に認定された男性(50歳、塗装業・リフォーム業)のケースで、現れた症状は約9年半前に屋根から転落した際の症状が影響を与えたとして、損害の90%が減額されたものもあります(東京地裁平成15年3月26日判決)。

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