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物的損害
事故で自動車を修理に出したところ、修理代のほうが車両価格より高額になりました。このような場合でも修理代を請求できますか?

経済的全損とは

交通事故により、車両が物理的に修理不可能なほどひどく壊れてしまった場合のことを「物理的全損」といいます。
これに対して、修理することはできるけれども、修理費用が、交通事故直前の事故車両の代金(代金に加えて買替諸費用を加える)以上にかかってしまう場合のことを「経済的全損」といいます。そして、この経済的全損の場合や、車体の本質的な構造部分が客観的に重大な損傷を受けたため、修理するよりも買い替える方が一般的に考えて相当と認められる場合には、修理費ではなく、「買替差額費相当額」を損害として請求することになります。

買替差額費相当額

買替差額費相当額は、交通事故直前の車両の時価額に買替諸費用を含んだ金額から、事故車両の下取り価格を差し引いて算出します。
従って、交通事故直前の車両の時価を超える修理費を支出していた場合には、原則として時価を超える修理費の部分については、損害として認められないことになってしまいます。

もっとも、車両の時価に買替諸費用を加えた額より、修理費用が多かった場合でも、その超過金額が著しく上回っていないとして、修理費相当額を損害として認めた事例もないわけではありませんが、原則的には、交通事故にあった車両の時価額は大きな意味を持つことになります。

なお、この場合の車両の時価額は、裁判で「同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を、中古車市場において取得するに要する価格をもって決する」とされています(最高裁昭和49年4月15日判決)。実務では、「レッドブック」と呼ばれる「オートガイド自動車価格月報」や、「イエローブック」と呼ばれる「中古車価格ガイドブック」を参考に中古車市場での取引価格が算定されるのが一般的ですが、その他の場合には、複数の資料を基に平均値をとるという方法がとられます。

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