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逸失利益
提示された保険会社の示談書面に、労働能力喪失期間やライプニッツ係数といった言葉が書かれているのですが、一体どのような意味でしょうか?

「労働能力喪失」「ライプニッツ係数」が問題になる場面

「労働能力喪失」「ライプニッツ係数」といった用語は、「後遺障害逸失利益」を算定する際に問題となる概念です。
まず、後遺障害逸失利益とは、交通事故によって後遺障害(いわゆる後遺症)が生じなければ得られたはずの利益のことを言います。別の言い方をすれば、交通事故によって後遺障害が残ったことにより労働能力が低下し、本来得られたはずの収入が減少することによって生じる損害のことをいいます。
そして、この後遺障害逸失利益は以下のような方法で算定されます。

【後遺障害逸失利益】
=【①基礎収入】×【②労働能力喪失率】×【③労働能力喪失期間に対応した④ライプニッツ係数】

用語説明

では、上記の式に基づいて、それぞれの用語をみていきます。

基礎収入とは

基礎収入とは、本来得られたはずの利益である逸失利益を算定する際の基礎となる収入のことを言います。
裁判実務では、収入の状況に応じて、以下のように考えられています。

種類 原則 例外
給与所得者 事故前の現実の収入額 若年者の場合は、将来その程度の収入を得られる蓋然性がある場合に「全年齢平均賃金額」(「男女別・学歴計・全年齢平均賃金額」)を採用
事業所得者 申告所得額 若年者の場合に給与所得者と同様に処理
家事従事者 専業
主婦
全年齢平均賃金額 生涯を通じて「全年齢平均賃金額」に相当する家事労働を行い得る蓋然性が認められない場合に減額
有職者 実収入額が全年齢平均賃金額を上回る場合に、実収入額 実収入額が全年齢平均賃金額を上回る場合に、専業主婦と同様の処理
無職者 学生等 全年齢平均賃金額 生涯を通じて「全年齢平均賃金額」を得られる蓋然性が認められない場合に減額
高齢者 労働能力・労働意欲があり、就労の蓋然性がある場合に「年齢別平均賃金額」(「男女別・学歴計・年齢別平均賃金額」)
失業者 労働能力及び労働意欲があり、再就職の蓋然性がある場合に限り、原則として再就職によって得られるであろう収入額 若年者(概ね30歳未満)の場合、基本的に給与所得者の場合と同様の処理

労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害による労働能力の低下の程度を等級別に区分し、「後遺障害別等級表」という表で、以下のようにあらわしたものです。

1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
100% 100% 100% 92% 79% 67% 56%
8級 9級 10級 11級 12級 13級 14級
45% 35% 27% 20% 14% 9% 5%

この労働能力喪失率は、交通事故被害者の損害を算定するのに、画一性・公平性を保つ趣旨から決められた参考基準なので、実際には、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位・程度、事故前後の就労状況や減収の程度等を総合的に考慮して算定します。したがって、喪失率の表以上、あるいは以下の労働能力喪失率が認められることもあります。また、鎖骨や骨盤などの変形障害や、嗅覚・味覚障害等、特定の職業に就く人にとって特に労働能力の喪失が問題になるような場合は、一般人にとっては基準程の労働能力喪失には当たらないといった判断がされやすいと言えます(例えば、調理師にとって味覚は14%の労働能力喪失といえるが、一般人にはそれほどの労働能力の喪失とは言い難い等)。

労働能力喪失期間とは

労働能力喪失期間とは、交通事故が原因で生じた後遺障害の影響により、事故の後、労働能力を失うとされる期間のことを言います。
労働能力喪失期間は、いつまででも認められるというものではなく、原則的には、症状固定時から一般的な就労可能年数とされる67歳までとされています。
被害者が高齢者の場合は、「67歳までの期間」と「平均余命の2分の1」のどちらか長い方が、労働能力喪失期間として採用されています。また、まだ就労していない未成年者の労働能力喪失期間の始期については、原則として18歳とされます。大学進学等で18歳以後の就労が前提となるような場合は、修学終了予定年齢(大卒なら通常22歳)を始期として算定します。

また、症状によって、労働能力喪失期間が制限される場合があります。例えば、12級に該当するむちうち症の場合は10年、14級に該当するむち打ち症については5年に制限される傾向にあります。

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、逸失利益を算定する際に、中間利息を控除する計算のために使用する数値です。
交通事故の賠償金は、基本的には事故の問題が解決したときに、一度に全部受け取るのが通常です。しかし、逸失利益は、現在から将来にかけて長期的に発生する金額なので、まだ損害が発生していない将来の分まで今の時点でそのまま受け取ると、本来手元になかったはずの将来分のお金を現実の損害発生時点まで利用できることになります。そうすると、このお金を運用することによって利益を上げることが可能となって利得が生じてしまうため、被害者と加害者の間の公平を欠いてしまう恐れがあります。そこで、逸失利益を算定する際には、将来発生するはずの利息分を差し引いて賠償額を計算しなければならず、この利息のことを中間利息といいます。現在の裁判実務では、年間5%の金利が複利でつくことを前提とするライプニッツ式計算法が採用されています(一方、単利で計算するやり方をホフマン式計算法と呼びます)。

具体計算例

例えば、年100万円の収入を得ていた人の労働能力喪失期間を10年とすれば、100万円×10年分として1000万円の将来収入を現時点で受け取ることになりますが、これでは将来の利得分を含むので受け取りすぎる計算になります。そこで、その利息(複利)を差し引いて、10年分の収入にライプニッツ係数7.7722を乗じ、現在受け取る金額は777万2200円として算定する必要があるのです。この金額を年5%の複利で運用したとすると、10年で1000万円という計算になります。
なお、ライプニッツ係数自体を算出するにはかなり複雑な計算が必要となることから、実務上は労働喪失期間に応じた係数の早見表が用いられています。

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