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休業損害
自営業者ですが、事故で怪我をしたせいで、当分の間お店を閉めなければならなくなりました。休業損害はどのように算定されるのでしょうか?

自営業者の休業損害

自営業者(事業所得者、個人事業主)の休業損害は、事故前年の確定申告所得額を基礎に算出されるのが通常です。

具体的には、給与所得者と同様に、事故の受傷を原因とする休業によって現実に生じた減収額が損害として認められることになります。この場合、事故前と事故後の確定申告書の控えや帳簿などから、基礎収入や減収額を認定することになります。自営業の場合、特に年毎の所得変動が大きい職種もあることから、事故前3年分程度の確定申告書から平均的な所得を割り出して基礎収入とする場合もあります。

また、税金対策として申告所得額を低くして確定申告をしているような場合であっても、原則として申告所得額を基礎として算定されます。但し、申告所得額を上回る実収入額があったことを証明することができれば、それを基礎収入として認定してもらえる可能性はあります。
また、賃金センサスを参考に基礎収入を算出することも考えられますが、税金の支払いを少なくしようと過少申告しながら、損害賠償請求の際にはより多い所得を主張することが自己矛盾として裁判官の心証を悪くする可能性が高いことから、実際に認めてもらうのは難しいと思われます。

なお、自営業者の家族等が事業を手伝っているようなケースでは、被害者の寄与分のみが基礎収入となることには注意が必要です。

損害の範囲

休業中に支払わなければならなかった費用の内、家賃や従業員の給与、損害保険料その他の固定経費の支出は、事業の維持や存続のために必要やむを得ないものとして扱われるので、損害として認められます。

また、被害者である従業員が休業したために、事業主が、代わりに従業員を雇った場合に支払った給与や外注費なども、損害として認められる場合があります。これは、収入が減るのを防ぐ代わりに、労働力確保のための費用が発生したという関係にあるためです。

さらに、休業のために捨てざるを得なかった食材費や、事業を再開するにあたって必要となった広告宣伝費なども、相当因果関係あると認められる範囲内では、損害として賠償の対象となりえます。

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