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休業損害
サラリーマンですが、
休業損害はどのように算定されるのでしょうか?

休業損害とは

休業損害とは、怪我をしたことにより、治癒あるいは症状固定までの期間、働くことができずに生じた収入の減少のことです。
特に、貯蓄が少ない人や一人暮らしで毎月賃料を払って生活している人、ローンの返済がある方などは、仕事ができずに収入が途絶えると、日常生活に大きな支障が生じるので、休業損害が生じるような場合は、専門家である弁護士に相談して、適正な金額を請求するとよいでしょう。

休業損害の具体的な計算方法は職種等により異なるので、ここでは給与所得者について説明します。

給与所得者の休業損害

給与所得者の休業損害は、事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減を填補する範囲で認められます。具体的には、交通事故で傷害を負ったことを原因として休業した場合に、その休業によって現実に収入が減少した額(減収額)が損害として認められるのが原則です。「基礎収入(3ヶ月の給与額の合計額÷90日)×休業期間」と算定するのが一般的な実務の運用です。

基礎収入とは、事故前の収入のことをいい、通常、交通事故の3ヶ月前からの給与が算定基礎になります。しかし、給与が大きく変わるような職種の場合は、前年度の収入や長期間の収入を基礎として計算する場合もあります。
保険会社に休業損害を請求する場合の実務の運用上では、勤務先会社に「休業損害証明書」を作成してもらい、これを基礎収入の根拠とするのが一般的です。上記のように、給与の大きな変動があった場合のように、事故前3ヶ月の収入を基礎収入とするのが適当でないような事情がある場合は、被害者の側で別途の基礎収入の基準を用いて計算すべきとする理由を主張・立証していく必要があります。

休業損害の時間的範囲

休業損害が認められるのは、傷害が完治するか、症状固定日までとされています。症状固定日後も休業している場合は「後遺障害逸失利益」の問題となるので、休業損害とは別の費目で評価されることになるので注意が必要です。

なお、交通事故による傷害を理由として休業したのであれば、有給休暇を使用したときも休業損害と認められます。交通事故のせいで、本来ほかに利用できた有給休暇を使用しなければならなかったと考えられるからです。

しかし、休業損害は実損害なので、怪我をしても頑張って勤務を続けたという場合は、仮に休んでいたら発生したであろう休業損害を認めてもらうことはできないのが原則です。但し、会社の状況上簡単に休むことができずに頑張って仕事をしたが、「本来は休業すべき程度の症状だった」ことが証明できれば、傷害慰謝料(入通院慰謝料)の増額事由として考慮される場合もありえます。

休業損害が認められる例外的ケース

休業はしていなくても、残業を減らさざるを得なくなって収入が減ったようなケースでは、現実の収入減が発生しているので、休業損害として認められる可能性があります。
反対に、休業損害が実損害であることから、休んだ方が得だとして、多少のケガで休んだ場合には、受傷・症状の内容・程度や治療経過等から就労可能であったと認定されると、現実に休業して収入減が発生していても休業損害として賠償の対象とならない場合もありえます。
また、休業損害の範囲は、休業期間だけではなく、休業によって実質的にこうむった損害も含まれます。

具体的には、休業したために賞与が減った場合も休業損害の対象となります。この場合、勤務先の会社に「賞与減額証明書」を作成してもらうなどして主張・立証していくことになります。

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