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治療費、その他費用
事故で自宅の改造や継続的な介護が必要な障害が残ってしまったのですが、自宅の改造費用等や介護費用は請求できますか?

交通事故による後遺症で自宅改造費が認められる場合

交通事故で重度の後遺障害が残った被害者が自宅で生活する場合、従前の家の構造では生活が困難な場合があります。このような場合には、必要かつ相当な範囲で、自宅を改修するための費用が損害として認められます。

ただし、常に改造費全額が認められるわけではありません。改造によって、交通事故の被害者だけでなく、同居する家族も便益を受けるようなケースなどでは、一定の金額が減らされる場合もあります。

別の住宅を建てる必要がある場合

自宅が改装できないような事情があり、新たに別の介護用の住宅を建てなければならない場合には、新築する費用が損害として認められますが、この場合も全額が認められるわけではありません、特に、新築住宅の場合は、被害者の家族も同居するケースが多いと考えられます。こうした場合、家族も新築住宅で住むことの便益を享受することになるため、交通事故による損害として認められるのは、住宅の新築費用と介護用住宅の新築費用の差額に限って認められるのが通常の運用です。
} 新築でなくとも、介護ができるようにしつらえられた他の賃貸住宅に引っ越しをするというような場合にも、原則としては、転居費用に加えて、住宅と介護用住宅の家賃の差額のみが損害として認められる、というのが一般的な考え方です。

交通事故による後遺症で自動車等の改造費が認められる場合

住宅の場合と同様に、交通事故で重度の後遺障害が残った被害者が生活するために、従前の一般的な自動車では生活が困難で、自動車の改修が必要な場合があります。このような自動車の改造についても、前述の住宅改造と同じで、改造の必要性があれば改造にかかった費用が損害として認められます。

また、以前から所有している自家用車を改造するのではなく、新たに介護用の自動車を購入するような場合は、介護用の自動車の購入費用の全額が損害として認められるわけではなく、通常の自動車と介護用自動車の差額のみが損害として認められるのが原則です。

将来介護費

重度の後遺障害により、症状が固定した後も付添介護が必要な場合に、その後遺障害の内容や程度、介護の負担などに応じて認められる賠償の対象となる損害のことを将来介護費と言いますが、今後も介護が必要になるような場合には、将来介護費が認められる場合があります。また、将来介護費は、日常生活を行う上での動作の介護だけでなく、認知障害が発症した場合等の人格変化に伴って必要となる見守りなどのケアも含まれます。

将来介護費の算出方法は、「年額(1年あたりの評価額:近親者の場合は通常、日額8000円を目安として、ケガの内容や程度、被害者の年齢などを総合的に考慮される)×症状固定時の平均余命に対応するライプニッツ係数」という式に基づいて算出されます。また、後遺障害の状況や、介護の必要性、介護者である近親者の状況等の具体的な事情によっては、職業人介護を雇った費用が将来介護費として認められる場合もあります。

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