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治療費、その他費用
付添看護費として、どのようなものが認められますか?

付添看護費とは

付添看護費とは、交通事故に遭って怪我をした場合に請求できる実費の一つで、近親者が付き添って介護などをしてくれた場合の損害に対する賠償のことをいいます。

そもそも、付き添って介護をしてくれたとはいえ、家族に対して付添の費用や報酬を支払うという感覚はないかもしれませんが、実際に付き添ってくれた近親者に報酬を支払う必要はありません。
なぜなら、付添看護費は、交通事故の被害者の近親者が付き添ったことによる損害を金銭で評価したものなので、実際に支払うことは問題とはならないからです。こうした趣旨から、付添看護費は交通事故の被害者本人の損害として計上されます。

付添看護費の種類

付添看護費は、大きく分けると以下のように分類できます。

症状固定前 入院付添費 交通事故で入院した被害者に付き添った場合に賠償の対象となる損害
通院付添費 通院に家族が付き添った場合
症状固定までの自宅付添費 交通事故の被害者である近親者等が自宅生活するに際して、身の回りの世話や看視・声掛けによる介護を必要とする場合
固定後 将来看護費 重度後遺障害により症状固定後も付添介護が必要な場合

入院付添費

入院付添費は、交通事故で入院した被害者に付き添った場合に賠償の対象となる損害のことを言います。一般的には、医師から付添看護の指示があった場合、交通事故によるケガの内容や程度、被害者の年齢などから、付添看護の必要があると認められる場合にのみ限って認められます。具体的には、頭部の外傷で意識障害を生じているような場合、入院中に被害者個人だけでは生活がしにくいような足の骨折、また被害者が幼い場合などが挙げられます。

保険会社の中には、被害者が入院している病院が、看護師による看護を前提とする「基準看護」を採用していることを理由に、近親者による付添の必要がないとして入院付添費の支払いを拒否する会社も少なくありません。しかし、その病院が基準看護を採用しているか否かは形式的な問題なので、それだけで入院付添費が一切認められないわけではありません。重要なのは、実際に近親者が付添看護をしたことが病院の看護の補助的役割を果たしたかどうかという点です。訴訟になった場合には、近親者付添の必要性があったか、近親者が実際にどんな入院付添看護を行ったのかを、ケガの内容や程度、被害者の年齢などから立証すれば、入院付添費が認められるケースが多いです。

入院付添費の相場としては、通常、近親者による入院付添費の基準額は日額6500円×付添期間、といった数式で算出されます。但し、けがの程度が重い場合などは日額8000円~1万円程度が認められることもあり、ケガの内容や程度、被害者の年齢などで金額が異なる場合があります。なお、近親者がつきそったのではなく、別途職業付添人を雇った場合(職業付添人)には実費が原則となります。

但し、具体的な看護ではなく、見舞い程度の付添を短時間したような場合は、原則として付添看護費は認められません。但し、病院での滞在時間やケガの内容や程度、被害者の年齢などを総合的に考慮して、実際には付添看護と言える程度であると判断されれば、付添看護費が認められる場合もあります。この点、一般的に、交通事故のケガ直後(急性期)における付き添いは入院付添費として認められやすいと言われています。

また、近親者が付添看護のために仕事を休んだ場合は、近親者の休業損害の日額が付添看護費の基準の日額より多ければ、「近親者の休業損害相当額」が付添看護費の金額として認められる場合があります。但し、これには上限があり、職業付添人を雇った場合の日額を限度として認められます。

通院付添費

通院付添費は、被害者が通院するのに家族が付き添った場合に、賠償の対象となる損害のことをいいます。通院付添費は、被害者一人では通院することが困難な場合にのみ認められ、そうでない場合には、仮に通院に付き添ったとしても通院付添費として認められない場合もあり得ます。この判断の基準としては、入院付添費と同様に、ケガの内容や程度、被害者の年齢などが総合的に考慮されます。

近親者による通院付添費の相場は、日額3300円とされていますが、ケガの内容や程度、被害者の年齢などで金額が異なる場合があります。
また、子供が交通事故にあい、子供の病院への通院だけでなく通学時も付き添ったような場合は、必要性があれば、通学についても妥当な範囲で付添費が認められる可能性があります。同様に、被害者が幼児や児童の場合の保育料や、交通事故のために進級が遅れた場合の授業料などの学習費なども認められる可能性があります。但し、子供が学生の場合は病院から学校に直行することもが多いと考えられますが、通院付添費と通学付添費を別々に認定することはできません。

症状固定までの自宅付添費

症状固定までの自宅付添費は、交通事故の被害者である近親者等が自宅生活するに際して、身の回りの世話や看視・声掛けによる介護を必要とする場合に、賠償の対象となる損害をいいます。つまり、重度の後遺障害により症状固定後も付添介護が必要な場合は、後遺障害や介護の程度に応じて将来介護費が認められる場合がありますが、この場合と同様に、退院後に症状固定まで自宅療養している間に介護が必要な場合に、「症状固定までの自宅付添費」として近親者等による付添看護を認めようとするものです。

症状固定までの自宅付添費の相場は、原則として、入院付添費・通院付添費の基準額を参考としつつ、症状固定後の将来介護費の認定額に準じた金額になります。具体的には、植物状態(遷延性意識障害)等による重度の後遺障害と認定された場合は自宅付添看護の負担の重さから8000~1万円と高額に認定され得る反面、さほど後遺障害の等級が高くなく症状固定後の将来介護費が日額3000円とされた場合は、症状固定前の自宅付添費もそれと同額程度が目安となる傾向にあります。

将来介護費

将来介護費は、重度後遺障害により症状固定後も付添介護が必要な場合に、その後遺障害の内容や程度、介護の負担などに応じて認められる賠償の対象となる損害のことをいいます。具体的には、後遺障害等級別表という基準で1級や2級として定められる、遷延性意識障害(植物状態)や高次脳機能障害、脊髄損傷などが挙げられます。

将来介護費は、原則として、「年額(1年あたりの評価額)×症状固定時の平均余命に対応するライプニッツ係数」という式に基づいて算出されます。年額については、近親者の場合は日額8000円が目安ですが、ケガの内容や程度、被害者の年齢などを総合的に考慮して増減されることもあり得ます。
また、介護と聞くと、日常生活動作(ADL:入浴、食事、更衣、排泄など)への身体的介助が、一般的にイメージされますが、ケガの種類によっては、これらが自立している反面、認知障害や人格変化が障害の中心となる場合もあります。このような場合でも、生活の質(QOL)の面から、他人による「看視(見守り)」や「声掛け(指示)」がなければ人間らしい社会生活を送ることが困難だとされる場合は介護の一種として、将来介護費として認められる場合もあります。

また、後遺障害の内容・程度や、介護の必要性の程度、介護者である近親者の有無や就労状況等の具体的な事情の主張如何によっては、プロの介護人(職業人介護)を雇うこと、そしてその費用が将来介護費として認められる場合もあります。

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